取引先企業に対してのサービス概要

取引先企業の皆さまが抱える「配送車両が確保できない」「営業担当者が配送に追われてしまう」「提案される運賃が高すぎて継続できない」といった課題に対して、弊社は持続可能かつ柔軟な配送体制でお応えしています。2025年6月時点では、すでに20社以上の中堅・大手企業様よりご依頼をいただき、首都圏を中心とした配送業務の運用を継続しています。nexportでは、お客様の物流ニーズに応じて柔軟な車両配置・時間帯対応を行い、業務負荷の軽減と物流品質の両立を実現しています。また、数学的アプローチによる運行設計・コスト試算を通じて、従来の運賃構造に頼らない、納得性と透明性のある料金体系をご提案しています。単なる配送請負にとどまらず、「現場の改善提案」「コスト構造の再設計」「将来のBCP（事業継続計画）支援」といった付加価値のある支援も行い、長期的なパートナーシップの構築を目指しています。

従業員に対しての満足度・価値向上について

物流業界では現在、従事者の高齢化、年収の低さ、有給休暇の消化率の低さ、採用難といった複数の課題が顕在化しています。弊社では、これらの課題に正面から向き合い、業界水準を上回る就労環境の構築に取り組んでいます。2025年7月現在、弊社の平均年齢は35.9歳（業界平均：43.4歳）と、物流業界の中でも若年層が活躍する職場環境を実現しています。従業員40名のうち13名が20代であり、管理職にも20代2名、30代3名を登用するなど、年齢にとらわれない人材登用と責任あるポジションへの抜擢を行っています。さらに、2025年度からは、総合職（一般社員）に対して「年収500万円以上」という下限給与設定を導入しました。すでに7名（うち20代4名）がこのモデルに参加しており、これは業界平均年収402.8万円（出典：マイナビキャリアリサーチLab 物流レポート 2024年2月）を大きく上回る水準です。また、採用活動も着実に進展しており、過去3年間で22名の新規採用を実現。これは、車両台数の増加とともに、持続可能な組織拡大を支える成果といえます。働きやすさの指標である有休消化率においても、業界平均61.8％（出典：日本経済新聞 2024年8月6日）を上回る71.2％を達成しており、従業員満足度とサービス品質の両立に貢献しています。

地域に対してのインパクト

弊社では、首都圏における配送領域のシステムを、より効率的かつ効果的に構築することを目指しています。企業や地域住民の皆さまに「荷物が届かない」という事態を生まないこと、そして、物流問題の拡大によって従事者が減少していく流れを止めること。この二つの課題に、私たちは一歩ずつ丁寧に取り組んでいきます。物流は、お客様・従業員・企業のすべてに関わる社会の基盤です。だからこそ、持続可能で安定的に継続できるモデルの構築と、その実現に向けた提案を追求し続けます。

私たちは単に荷物を運ぶのではなく、地域の暮らしや産業、未来の働き方にも良い循環をもたらしたいと考えています。高齢者や子育て世代にも優しい配送体制、地域雇用を支える働く場の提供、そして環境にも配慮した仕組み作り—そうしたすべてが、私たちnexportが目指す「地域にとって価値ある物流」です。変わりゆく社会に対応しながらも、人と地域を大切にする。そんな新しい時代の物流のあり方を、私たちは一つひとつ形にしていきます。